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親身になってくれる労働相談

ハラスメントの被害者は心身ともに疲弊をしています。加害者は事実を認めるということをしないので、余計に傷つくことになります。だから労働相談を行っても意味がないと通告をしてくる加害者や企業もあります。中には企業の労働相談窓口に相談をしても、何も調査をすることもなく、うちの社員がそんなことをするはずがない、話しを勝手に作るな、と怒鳴るような人もいます。こういう人材が労働相談を受ける窓口の部署にいても大丈夫なのでしょうか。問題はないとでも言えるのでしょうか。表向きはハラスメント対策をしっかりと行っているという雰囲気を見せているだけで、実際にはハラスメント問題が起きた際の隠ぺい工作を行っているということもあります。親身になって相談に応じてくれる部署は持っているべきですが、企業側は都合が悪くなるだけなので、本気になっていないことも多いです。親身になって労働相談に応じてくれる機関があれば、多くの被害者が救われるのかも知れません。

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